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自己破産

自己破産とは

自己破産とは、借金をどうやっても返せない状況(破産)となった場合に、裁判所の関与のもと生活必需品その他一定額の財産を除いた大半の財産を処分し金銭にかえたうえでこれを借金の返済に充て、残った借金をゼロにしてもらう(免責)手続です。

他の方法ではあなたの抱えている借金問題を解決できない場合にとるべき最終手段といったところです。

なにかとマイナスイメージの強い手続ですので、自己破産に踏み切ることをためらわれる方が多数おられます。

明確な理由があって自己破産ができないならともかく、誤解や恥ずかしさから自己破産をためらっているのであれば、今一度よく考えてみてください。自己破産はなにもはずかしいことではありません。
自分の力だけではどうすることもできなくなった現状を脱し、新たな一歩を踏み出すための有効な手段なのです。

自己破産の誤解

自己破産をマイナスのイメージで捉えている方の多くに共通するのが、次のような誤解です。

  • ・戸籍や住民票に記載される
  • ・選挙権がなくなる
  • ・勤務先や近所の人に知られてしまう
これらはまったくの誤解なのです。すなわち・・・

戸籍や住民票には記載されません
但し、破産者名簿に記載される関係上、市区町村より発行される身分証明書には一定期間破産者である旨の記載がされます。しかし、日常生活の中でこの身分証明書が必要となる場面はほとんどありません。

選挙権はなくなりません
破産後であっても選挙に参加し投票することができます。

勤務先や近所の人に知られることはまずありません
自己破産をしたからといって裁判所等から勤務先へ通知がされることはありませんし、近所に聞き込み調査がされるようなこともありません。むしろ借金を放置しておくことで取り立てが厳しくなりそれで知られてしまうというようなことがあるかもしれません。

免責不許可事由

自己破産の手続をとったからといってすべての人が借金ゼロ(免責)になるわけではありません。

借金の原因がギャンブルや浪費の場合や過去7年以内に破産を申し立てて免責を受けた場合などは、借金がゼロにならないこともあります。しかしこういった事情がある方もあきらめずに、まずは当事務所までご相談ください。

メリット

  • 1 全ての債務の支払い義務が免除されます。

  • 2 手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。

  • 3 ある程度の財産は、手元に残すことができます。

デメリット

  • 1 借入が今後約5~10年間できなくなります。(「ブラックリスト」に載ります)

  • 2 住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。

    一般の方が官報をみることは少ないのですが、偶然に見られてしまう可能性はゼロではありません。また、勤務先や近所の方からの借り入れがある場合は、破産手続のなかで債権者としてあげなければなりませんので知られてしまうことになります。

  • 3 免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。

自己破産にかかる費用

220,000円 ~

  • ・別途消費税を頂戴いたします。
  • ・予納金、収入印紙、郵送料等の実費を別途ご負担いただきます。