必要となる費用は手続の種類により異なります。
当事務所では、委任契約締結前（正式にご依頼いただく前）に費用について十分にご説明いたします。不明確な追加費用などは一切発生しません。
やむを得ず追加費用が必要となる場合（債権者から訴訟提起された、給料が差押えられた等）もその理由や費用の詳細等を十分にご説明いたします。

費用は大きく分類すると次の３つにわかれます。

1.司法書士報酬

各種手続に要する費用です。

2.日当

出張や裁判所への出頭を要した場合にかかる費用です。
日当は半日（４時間）当たり２１，０００円となります。

3.実費

裁判所に納める費用（予納金や訴訟費用）や郵送料、交通費、宿泊費等の実費です。

当事務所では、費用の一括払いが困難な方のため、ご事情により分割払いにも応じております（実費除く）。

初回相談料　無料

（同一事案につき２回目以降のご相談は１時間５，２５０円）

☆ 相談料が必要となった場合でも、その後に正式にご依頼いただいた場合は報酬へと充当いたします。
☆ 原則当事務所へ来所いただいての相談となりますが、どうしても来所が困難な方の場合は出張でのご相談にも応じます。

２１０，０００円

（債権者５社まで　６社以上は１社につき８，４００円加算）

☆ 裁判所へ納める費用は概ね２万円程度です（京都地方裁判所の場合。但し、内容により増減の可能性があります。）。

（参考）
「破産管財事件に移行する可能性のある事案」については、上記の報酬額に１０５，０００円が加算されます。
また、別途管財費用として概ね３０万円程度必要となります（但し、内容により増減の可能性があります）。

２６２，５００円

（債権者５社まで　６社以上は１社につき１０，５００円加算）

☆ 裁判所へ納める費用は概ね２０万円程度です（京都地方裁判所の場合。但し、内容により増減の可能性があります。）。
☆ 住宅ローン特則を利用する場合は上記報酬額に１０５，０００円が加算されます。

債権者１社につき
　３１，５００円 ＋ 報酬金

☆ 報酬金は次のとおりです。

※過払い金取戻額に対して２１％相当額の報酬金が加算されます。
※債務減額分の報酬はいただきません。

☆ 過払い請求につき訴訟提起の必要が生じた場合は、別途３１，５００円の費用がかかります。
☆ 複数契約の債権者や担保付き借入の債権者など、事案によって追加費用が必要となる場合があります。

過払い金額の２１％

☆ 着手金は不要です。
☆ 完済された契約に適用される費用です。
☆ 訴訟提起の必要が生じた場合は、別途３１，５００円の費用がかかります。