必要となる費用は手続の種類により異なります。
当事務所では、委任契約締結前(正式にご依頼いただく前)に費用について十分にご説明いたします。不明確な追加費用などは一切発生しません。
やむを得ず追加費用が必要となる場合(債権者から訴訟提起された、給料が差押えられた等)もその理由や費用の詳細等を十分にご説明いたします。
当事務所では、費用の一括払いが困難な方のため、ご事情により分割払いにも応じております(実費除く)。
(以下は手続費用の概要です。詳細はお問合せください。)
初回相談料 無料
☆ 同一事案につき2回目以降のご相談は1時間5,250円
債権者1社:42,000円
債権者2社:84,000円
債権者3社以上は1社につき31,500円を加算
☆ 過払い金取戻額に対して21%相当額の報酬金が加算されます。
☆ 債務減額分の報酬はいただきません。
☆ 複数契約の場合や裁判など、別途費用が必要となることがあります。
☆ 郵送料等の実費を別途ご負担いただきます。
231,000円 ~
☆ 予納金、収入印紙、郵送料等の実費を別途ご負担いただきます。
(住宅ローン特則利用なし)
294,000円 ~
(住宅ローン特則利用あり)
378,000円 ~
☆ 予納金、収入印紙、郵送料等の実費を別途ご負担いただきます。